医療法人の事業承継、問題が表面化するのは理事長が亡くなった後。

渡井はスピーディーに話を進めるため、事前に金融機関を通して必要データをお預かりして、簡易診断を行いました。

内部留保が多く、出資金の評価額はかなり高額となっています。このような状況になるまで対策が行われてこなかったとは、にわかには信じられませんでした。

税理士の矢野とともに長い廊下を抜けて応接室に通されると、理事長のほかに、奥様、息子さん（後継者）、事務長が勢揃いされています。問題を重要視されていることが、よく分かりました。

一通り挨拶を済ませると、さっそく矢野から無料診断の結果を報告しました。

理事長に万一のことがあれば、相続税は５億弱。親族にも出資金が一部分散しており、払戻請求をされるリスクもあります。

そして、それらの問題が表面化するのは、理事長が亡くなった後。相続税を払うのも、出資金の払戻請求に対応するのも、理事長ではなく、奥様と息子さん（後継者）なのです。

自分が当事者だと言われて、奥様は言葉を失いました。